日本の会計「青山パートナーズ紹介記事」TACNEWS 2006年11月号より（3/3）
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幅広いベンチャー支援
青山パートナーズにはもう一人パートナーがいる。坂巻氏の会計事務所時代の後輩であり、米国公認会計士・税理士の延平昌弥氏である。延平氏は一般企業に勤務中に、米国の親会社に対する米国基準による決算資料作成などを手がけてきた経験がある。そして税理士取得後、平成12年には米国公認会計士を取得。業務改善や事業承継コンサルティングにも強く、一度は自分で独立開業したが、平成13年11月から青山パートナーズに参加することになった。こうして馳氏がコンテンツ、衛星放送やソフトウェア関連、坂巻氏が軽作業請負や人材派遣等の人材関連企業、延平氏が相続や譲渡など資産税関係を中心に仕事を集めるという三人の役割分担もできた。ベンチャー支援だからこそ、新しい業種業態にも積極的に関わっていくのも青山パートナーズの特徴だ。様々なソフトウェア、ISPサービス、ASPサービス、衛星放送、映画制作、モール運営等のコンテンツ系企業からエンタテインメント、IT業界や人材サービス業、フードビジネスなどを中心に幅広い業務分野にまたがってサービスを提供している。またベンチャー支援のノウハウを生かし、複数の大手上場会社グループやそのジョイントベンチャーの戦略子会社にも関与。株価算定、各種価値評価、M&Aや事業承継のための再編スキームへのアドバイザリーサービス、デューディリジェンス支援もこのところ多くなった業務分野である。
「3人の分野が棲み分けできているので好きな分野を追求しています。自分たちのやりたいサービスで、かつお客様が求めるサービスが提供できれば、利益を生むサービスが生まれます。その重なった部分をやっていけば、楽しくできて活力にもなる。ですから、これまでやってこなかった分野でも、やりたいというメンバーがいれば積極的に展開したいと考えています。それぞれ自分のやりたい分野を持ち、それを専門化していくのが理想ですね」
今後も志を同じくするパートナーが出てくることを、馳氏は期待している。
ベンチャーの成長段階に合わせて一貫サポート
ベンチャー支援で最も大切なのがコンセプト。青山パートナーズのキャッチフレーズは、成長を志向するベンチャー企業の「ナレッジ・パートナー」だ。つまり、出口はIPOに拘らないのが信条なのである。
「会社を手放すというケースもあるでしょうし、公開せずに事業拡大していく形もあるでしょう。考え方としては、成長したいという意欲をもっている経営者とおつきあいしたいということです。
ベンチャーの成長フェーズでは、税金を払って成長していくということが大事です。特に設備投資や戦略的な展開を図るとき、『税金面ではマイナスだから望ましくないでしょう』とアドバイスするか、『税金面では寧ろマイナスですが、今の会社の成長フェーズではこうした手の打ち方が必要ではないでしょうか』とアドバイスするか。我々は、間違いなく後者を選ぶでしょう」
こうして情熱と高い倫理意識のもと、成長志向のクライアントに経営者の視点に立った会計・税務・株式上場支援業務を中心にサービス提供していこうというのである。
「成長に従い、記帳代行から組織的対応、株式公開、監査法人対応と徐々にステージが高くなる企業に対して、創業時から将来の成長を十分見据えた一貫したサポートができます」と馳氏は話す。
つまり、創業から成長段階に合わせて無駄のない実務サポートができることがサービスの特徴だ。具体的には、ベンチャー企業に特化した体制作りで、設立時の創業支援から始まり、計画、体制構築、審査準備、審査、上場後支援まで、業務内容でいえば、会計税務顧問、記帳代行から資本政策や上場申請書類作成の支援、IR支援まで、総合的な支援サービスが成長段階に合わせて可能なのである。自然にクライアントも幅広くなり、創業ベンチャーから東証一部上場企業まで広範に及ぶ成長を遂げた。これまで関与したクライアントは、法人約350件、個人約170件を数える。
スタッフも現在22名の陣容となり、その中には公認会計士3名、税理士6名(税理士有資格者1名含む)、米国公認会計士1名、社労士3名(有資格者1名含む)、宅建主任者2名のほか、税理士科目合格者も6名在籍している。さらに、バックオフィスのIT化支援、web活用やEC導入を促進するためのITコーディネーターやパソコン財務会計主任者も所内におり、コンサルティングをより強化するバックアップ体制も万全である。何かあれば組織内で即対応できる体制作りが整っていると言えるだろう。その他、リスクマネジメント、司法書士、弁護士、弁理士業務は、それぞれの専門分野に完全に特化した複数のアライアンスパートナーと連携して、円滑な総合支援が可能となっている。
ベンチャーの成長段階に合わせて一貫サポート
では今後の展望はどのようなものだろうか。
「規模の急激な拡大は考えていません。開業当初は大きくしたいと思ったものですが、頭で考えることと違って、人の成長スピードをさしおいて事務所は大きくならないし、大きくしようとするとゆがみを感じるという経験もしました。できるだけ人的資産とのバランスを取りながら成長させていかなければいけませんね。多少セーブしつつ、かといって、ただブレーキを踏み続けていると失速してしまってネガティブになってしまうので、その時はまたアクセルを踏み直したりしながらやってきました。そうして20名規模で第一段階を越えたと思うので、次は50名規模と想定しています。
私たちがサービス提供するために専門分野を増やそうとすると、パートナーを含めてそれぐらいの人数が必要でしょう。お客様の顧客資産が増えれば人的資産も増えなければいけませんし、早いスピードで変わる制度にキャッチアップしながらきちんとフォローしつつ品質管理するためには、どうしても一定規模以上の絶対人数が必要だと思うのです。そうした中で人的資産のコストを負担しながら情報管理をふくめてコンプライアンスを守っていくためには、最低限の規模、50名ぐらいなければお客様によいサービスができないのではと危機感を持っています」
馳氏は、これから会計士・税理士をめざす未来の会計人にも、期待を込めて次のように話している。
「会計士・税理士は今後ますます必要とされる資格であり、仕事だと思います。私が思うに、会計士になる方は一度きちんと監査を経験すべきです。税務から入るという道もありますが、私は最低3年は監査をやったほうがいいと思うのです。監査の実務が会計士の生業であり、会計士たる存在を作ると思うからです。
一方、税理士の場合は、税理士の基礎を何で作るかというと、やはり試験で作ることが多い、試験勉強を通じて学ぶことが多いと思うのです。もちろん、両者とも実務の中で経験を積み、その経験が本当の形として会計士・税理士になっていくとは思いますが、それぞれの資格の基礎を作るのは会計士は実務で税理士は試験だと考えています。
会計士の場合は、監査をしっかり経験してからその間に自分の生きる方向を見極めつつ、監査法人という大きな組織の中の監査という現場で自分を出していくことも一つの道でしょうし、我々のように絞り込んでベンチャー支援という道を選ぶというのもひとつ、一般事業会社に入り、現場の作業からサポートするというのも一つだと思います。
敢えて申し上げれば、青山パートナーズの仲間になっていただけるなら、一度監査をきちんと経験され、全体的なものの考え方が身に付いてからきていただきたいですね。
また、会社法を始めとして、とにかくここ数年の法改正の量の増加は過去経験したことがない位多くなっています。会社法が変われば税務がかわりますし、会計のルール自体、法規集が毎年ページが2割増になるぐらい増えている状態です。過去30年で作ってきたものと、ここ数年で作ってきたものでは、ここ数年でまったく新しく作られた会計ルールが多いでしょう。これに対応するには、もちろんゼネラルになんでもやるということは必要だとは思いますが、同時に専門分野を極めた人間が多く必要とされるので、まだまだ多くの会計士・税理士が必要であり、みなさんに目指してもらいたいですね」
専門分野を極めたプロフェッショナルが提供するサービスを必要とするお客様が大勢待っている。それができる人間が増えるということは、社会的にもすばらしいことだ。今活躍している先輩たちは、そんなプロフェッショナルを心待ちにしている。
