リクルートFAQ

FAQ
青山パートナーズの採用についてのFAQ

採用について

年齢制限はありますか?
スタッフ

青山パートナーズでは、人材の採用にあたって、年齢制限を設けていません。基本的には、魅力ある人であれば年齢はあまり関係ないと思っています。

 

ただ若いメンバーも多いので、結果として顧問になって頂いた業界の先輩を除き、代表パートナーよりも先輩年齢の方は入社頂くには至っておりません。

 

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採用にあたって、必須とする税理士試験科目はありますか?

青山パートナーズとして画一的に定めた条件はありません。

実際の業務にあたっては、簿記や財務諸表論の知識は必須ですし、法人関連の業務比重が高いため、法人税や消費税の学習経験があることは望ましいと考えています。相続・事業承継の業務も拡大しているため、相続税や所得税の学習経験があることもウエルカムです。

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業務について

幅広い分野(業種)に関与していると聞きましたが、どのような業種に関与していますか?

クライアントの業種は、ソフトウエア(ビジネス系、ゲーム系、組み込み系等)やネットサービス、映画製作、レコード会社、衛星放送などのいわゆるコンテンツ・ITジャンルのクライアントや人材派遣、警備、福利厚生サービスなどのヒューマンリソースサービスジャンルのクライアントが占める割合が高いのは特徴的ですが、もちろん製造業、卸売業、小売業、飲食業なども少なくありません。

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記帳代行の仕事はありますか?
電卓

青山パートナーズの提供する業務の“中心”ではありませんが、重要な業務のひとつとして記帳代行(アウトソーシング)の業務もお受けしています。成長志向のクライアントに対し、必要とされる支援業務のひとつとしてサービス提供を行っています。

 

質の高い記帳代行サービスを提供するには、簿記の知識のみならず、消費税や源泉所得税の知識に加え、会計ソフトの使用方法にも習熟しなければなりません。コンサルティングサービスの“入口”でもあります。青山パートナーズでは、クライアントのためのサービスであると同時に、記帳代行業務を基本的な業務能力醸成のための大事なトレーニングの機会としても位置づけています。

 

 

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コンサルティング業務に関与したいと考えていますが可能でしょうか。

コンサルティングの意味にもよりますが、青山パートナーズのメンバーとなった場合、コンサルティング業務を行わないことが難しいでしょう(笑)。

クライアントから報酬を頂くことのできるコンサルティングと顧問報酬の中で提供するコンサルティングの違いがあっても、コンサルティングの本質は同じです。クライアントが直面する問題について改善・解決を図ろうとすることが始まりです。その意味で、青山パートナーズの仕事は日々コンサルティングの連続です。

 

青山パートナーズにおいて、顧問業務から独立した業務として行うコンサルティングとしては株式公開支援に関するもの(事業計画、予算策定、資本政策、規程整備など)の件数が多いと思いますが、ディスクローズに関するもの、事業承継、システム導入に関するコンサルティングのほか保険加入状況についてアドヴァイスするリスクマネジメントに関するコンサルティングなども少なくありません。

実際の案件担当を決定するにあたっては、それぞれのメンバーのキャリアパスを意識し、業務遂行のスキル、チャレンジ精神を考慮して業務の担当決めを行っています

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パンフレットやHPに掲載されているすべての業務に携わることはできますか?
業務

青山パートナーズでは、公式・非公式にやりたい仕事を自分からリクエストできる環境にあります。また、事務所全体で、上司、部下を縦割り組織で固定しないマトリックス構造の組織をとり、クライアントごとにチームを組成して関与しますので、様々なクライアントの様々な業務に関与することができます。

 

もちろん、担当者の選定にあたっては、候補者の知識や経験、他の業務のスケジュール等を考慮して決定しますので、希望した業務に必ず関与することはお約束できませんが、3年程度勤務し、シニアになる頃には、きっと自分の希望する多くに業務を経験しているはずです。

 

 

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国際税務の仕事はできますか?

青山パートナーズでは、パートナーの過去の経験等に基づき、いわゆる外資系クライアントや外国法人の日本支店の顧問業務サービス実績もありますし、内国法人の海外進出に関連するアドヴァイスも行っております。内国法人の国外事業者との取引関係に基づく各種会計・税務問題についても多くの経験を有していると考えています。

 

しかしながら、現在移転価格税制に関するサポートや国外の税務申告サービス、多国間の税制度を考慮した節税スキームの検討などの国際税務サービスについては、経営資源の相当レベルを注力するのでなければ、クライアントに高品質のサービスを提供することはできないと考え、現在のところ青山パートナーズのドメインと位置づけておりません。必要な場合にはアライアンス先を通じてクライアントをサポートしています。

青山パートナーズへの応募にあたっては、語学能力(特にクライアントが国外の事業者と取引を行う場合の契約書検討等のための読解スキル)が高いことは、大いにプラス評価させて頂きますが、必須とするものではありません。

 

実務経験者の方で、これまでの経験の中で国際税務のスキルを身に着けていらっしゃる場合、大いに歓迎し、経験に応じて優遇させて頂きますが、これから、国際税務を中心業務として経験されたい場合には、国際税務を業務の中心とされている事務所に応募された方が宜しいかもしれません。

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パートタイム・アルバイト勤務について

パートタイムとアルバイトの違いは何ですか

青山パートナーズでは、時間、日にちを区切って働くメンバーについて、アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)とアルバイトスタッフの2職種を設けています。

アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフは、将来税理士を目指しているが、試験勉強などの都合で週2日~3日程度働きたいという方を募集しています。

 

採用における人物像などの基準は正社員の場合と同様に考えています。主に事務所内での記帳代行業務やフルタイムの税理士スタッフのサポート業務を行っていただきますが、経験を積んでくれば簡単な法人申告業務にも関与していただくことがあります。研修の参加や人事考課等もフルタイムのスタッフに準じて考えています。

アルバイトの方は、将来税理士を目指しているか、税理士試験科目の取得等を問いません。勤務可能な日数(週2日~3日程度)、時間帯で出勤していただき、簡単なデータ入力やファイリング業務等の事務補助を中心にお願いしています。

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アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)の担当業務をもう少し詳しく教えて頂けますか?
thanksカード

アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフの方は、まずは、日常的な業務として会計ソフトの入力作業や資料整理等を担当していただきますが、知識や経験に応じて、確定申告を担当頂いたり、法人の決算作業を補助して頂きます。週に2~4日間程度のシフトとなりますので、基本的に内勤となりますが、繁忙期の決算作業等の補助でエンゲージメントチームの一員としてお客様へ訪問していただく可能性もあります。

 

なお、現在勤務しているパートタイムスタッフの中には、直接法人担当を持ち、フルタイムスタッフと同様な業務担当をし、さらに、相続申告や相続対策の業務にも関与しているメンバーもいます。

 

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研修に参加することはできますか?

アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)の方も、多くの研修参加機会があります。新人研修は、担当業務や勤務シフトを考慮し、フルタイムスタッフと比べ若干簡略なカリキュラムとなっていますが、毎月の定例研修会には、フルタイムのスタッフと同様に研修に参加して頂いています。合宿研修にも参加頂いています。是非、研修の機会を最大限活用してください。アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)の研修参加(事務所で指定したもの)については、業務の一環ですので、すべて給与の支給対象となります。

 

なお、アルバイトスタッフの方の研修参加は、事務所で特に指定した場合を除き、義務はありませんが、本人の意思によって参加を希望する場合には、勤務期間を通じた継続参加を条件として参加を認めています。この場合、任意参加ですので、時給計算の対象にはなりません。

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アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)から正社員(フルタイム)になることはできますか?

青山パートナーズでは、アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)の方も正社員(フルタイム)メンバーと同様に、税理士志望で税理士試験に取り組んでいる方を採用しており、また、採用させて頂く方に期待する人物像には違いがないため、アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)から正社員になることに何ら違和感はありません。実際、これまでに相当数のメンバーが正社員になりました。

一方、それとは逆に、税理士試験や大学院受験等を考え、正社員からアシスタント勤務にシフトしたメンバーもいます。

採用時点において、将来の正社員移行をお約束することはできませんが、アシスタントスタッフ(パートタイムスタッフ)と正社員の間には多くの相互交流実績があります。

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女性のライフワークバランスについて

女性が結婚しても働けますか?

これまで20年間で、結婚、出産自体が直接の理由で退職したメンバーはいないと認識しております。


性別に関係なく、安心してやりがいをもって働ける職場にするため、いろいろ心がけていますが、まだまだ完成形ではありません。独身者、結婚している方、子供のいる方、いずれにとってもよい職場となるようアニュアルインタビュー(人事面談)等を通じて、メンバーの声に耳を傾けるよう努力しています。これまでに、のべ3回の産休、育休の実施実績があります。一人で2回取得したメンバーもいます。


また、育休後の勤務体制についても、保育園や幼稚園の通園状況等を考慮の上、各スタッフの状況に応じて勤務日や勤務時間を設定し、できるかぎりきめ細やかな対応を実施してきました。今後もより働きやすい職場作りを進めていきたいと思います。

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性別に関して採用の方針はありますか

青山パートナーズでは、男女それぞれにとって働きやすい職場とするため、職場全体の男女の比をできる限り1:1とする方針で人材採用を行ってきました。もちろん、メンバーの退職の時期、出産・育休の取得時期、求職の方の応募状況によって、比率に偏りが生ずる場合もありますが、基本的な考え方は変えておりません。

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事務所生活について

導入しているフレックス制度と導入の理由について教えて下さい
Daiwa南青山ビル

もともとは9:15~17:45を就業時間として定めておりましたが、平日でも夜間の専門学校へ通いたいというスタッフのニーズをきっかけに数年前からフレックス制度を導入しています。フレックス制度を適用した場合のコアタイムは9:15~16:30ですから、都内の専門学校であれば16:30の業務終了後に通学することが可能です。

 

ただし、本制度においては1ヶ月間の所定労働時間が定められており、少なくともその時間の業務時間を確保していただくことが条件となります。所定労働時間は、「その月の就業日数×7.5時間」として計算しますので、例えばその月の就業日数が21日である場合、「21日×7.5時間=157.5時間」を就業していただくことになります。従って、16:30に業務を終えて専門学校に行った日の就業時間が6時間であった場合、それ以外の日において1.5時間の不足分を補い、1ヶ月間で所定の就業時間を確保していただくことになります。

 

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給与水準はどのように決まりますか?

給与は、基本的に職位に応じて決まります。職位は、一定時間以上一緒に業務を行った複数の上司の評価(レーティング)及びパートナーが実施するそれらの総合評価をもとに決定します。評価の基準は、事務所内で公表されています。

7月、12月に併せて月給の0.7ヶ月分(但し支給対象期間あり)が基準賞与として支給されます。また、同時期に、インセンティブ賞与を加算支給しています。

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インセンティブはどのような制度ですか?また、どのようにして決定されますか?

賞与支給時期に支給されるインセンティブ賞与は、仕事への取組み状況や社内プロジェクト活動への貢献度合いなどを反映した人事考課部分と売上などの業績を反映した業績給部分とに分けて査定しており、業績給部分はさらに事務所全体の業績と個人の業績とに分けて決定しています。

また、インセンティブ賞与以外にも、新規顧客を獲得したときや既存顧客から新規業務を獲得したときの業務獲得インセンティブや、サンクスカードの発行・受取状況に応じた数月間、年間の表彰などのインセンティブ制度を導入しております。

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昇格・昇給の仕組について教えて下さい

従業員の昇格と昇給は、6月の後半から7月にかけて行われる人事考課の結果により決定します。

昇格・昇給については原則として9月に行われますが、その後の就業状況を勘案して不適切と思われるときは9月以外の月でも随時に昇格・昇給を決定することがあります。

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リフレッシュ休暇の制度について教えて下さい
定例研修松橋歓迎会

入社後1年以上勤務した者には1日、2年以上勤務した者には2日間のリフレッシュ休暇を7月から10月の間で取得することが可能です。また、事務所全体の夏季休暇を7月下旬から8月上旬において1日取得できます(夏季休暇は、事務所の年間カレンダーで指定します)。

 

リフレッシュ休暇と夏季休暇については、通常の有給休暇とは別に有給で付与されます。

 

 

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事務所を退職する方はいますか?退職される方の理由はなんですか?

継続的な勤務を期待していますが、やはり退職するメンバーもいます。

青山パートナーズでは、選考段階において、将来の独立希望を否定していませんし、親族が会計事務所を経営されている方の採用も少なくないため、退職理由としては、独立開業が多いですが、親族関係者の事務所承継もあります。他の事務所を経験したいという方や地方出身者のメンバーが地元に戻るケースもあります。

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税理士資格を取得していますが、税理士登録はできますか?

もちろん税理士登録可能です。

青山パートナーズでは、ファームの外形的信用レベルの向上やスタッフ本人の責任意識レベルのアップのために税理士登録を推奨していますが、税理士登録者には社会的責任も生じますので、登録の意思決定は本人の意思に任せています。

勤務期間に登録を行う場合の登録費用や勤務期間中の税理士会費についても、事務所で全額負担しています。

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服装などに関してルールはありますか?

男女ともにプロフェッショナルのビジネスシーンに適当な服装が前提です。

男性の場合、基本は、スーツが基本になります。クライアントの経営者の方やクライアントの取引先の方にお会いする機会も少なくありませんので、その点考慮し、社会人経験のない方は、自分が考えているものより多少保守的なものが無難かもしれません。クライアントからの信頼が得られやすいものを第一に考えてください。

(ちなみに、ブレザーやメタルボタンのジャケットは適当ではないと考えています。)

 

女性の場合にも服装に関する詳細なルールは定めていませんが、ビジネスウェアとして常識的に判断していただいています。ただしシューズについては、かかとにストラップのあるものを条件としています。

なお夏季については、上記に加えて上着、ネクタイの着用をしなくても良い”クールビス”を実施しています。

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