基礎知識編税務調査の実施サイクル

2017年08月02日(水)

知っていれば怖くない！しっかり準備し賢く対応！
成長支援税理士が税務調査の対処法を教えます！

Ｑ「３年サイクルで税務調査がやってくる」は本当か？！

A．税務調査の実施サイクルや実施月は法令上では定められてはいません。利益が出ている法人であれば、５年サイクルぐらいというのが個人的実感です。

法人の場合、一般的には、一定サイクルで税務調査があるとも言われますが、10年以上も調査のない場合もあります。設立2年目ですぐ税務調査があったケースもあります。

利益がでている法人であれば、5年サイクルぐらいというのが個人的実感です。

税務調査

基本的には、利益が出ていることを前提（税務調査で誤りが指摘されれば追徴課税が生ずることを前提）に、５年サイクル程度で税務調査対象とすることを基本としつつも、当局として気になるポイント（国税のシステムにチェックがかかる）があれば、機動的に実施されるというのが実情ではないでしょうか。

例えば、

業界と該当会社の状況
急激な業績変化
国税当局へ提出した書類や法定調書など第三者から収集した資料等との不整合
短期間での連続する事業所移転　等

なお、比較的多額の利益を確保している法人でも、その状況が比較的安定的で取引先に大きな変化が無ければその間隔が長めになりがちですが、大きく業績を伸ばしている場合には、短い間隔での調査も実施されています。

赤字の場合で特に繰越欠損金が多額に繰り越されている場合には、源泉所得税や消費税面で重要な動きがある法人でなければ、あまり調査事案は多くありませんが、不正経理が推察されるケースでは、黒字赤字に関係なく対象となるでしょう。

新設法人の場合、利益確保ができている場合には、3年目あたりの税務調査が多いと思います。消費税の還付申告や法人税の繰戻還付制度を利用した場合、税務調査あるいは資料の追加提出を求められるケースが多いのが実情です。

なお、税務調査候補に選定されても、実際の申告書の記載内容の検討により、整合性の確認や業績変化の合理的理由が確認できる場合等、精度の高い申告書類（確定申告書のみならず、支払調書や源泉所得税の徴収高計算書（納付書）等の各種提出資料を含む）が提出されている場合、実地調査が実施されなかったり、電話による資料提出要請等で終了する場合も多いようです。税務署に資料提出を行う場合には、しっかりチェックして整合性の高い資料提出を行いましょう。