事務所案内

青山パートナーズグループの会計・税務のプロフェッショナルファームとして、経営者の視点に立ったサービスを提供します。

税理士法人青山パートナーズは、APグループの会計・税務のプロフェッショナルサービスファームとして、成長意欲の高いお客様に対し、経営者の視点に立った会計・税務サービスを提供いたします。

 

 

法人概要 PROFILE

法人名 税理士法人 青山パートナーズ
設立 平成23年10月(創業 平成11年8月)
所属 東京税理士会 麻布支部
本社所在地

東京都港区南青山2-31-8 Daiwa南青山ビル3F

アクセス・地図はこちら>>

電話番号

03-5786-1717(代表)

FAX番号

03-5786-1122

お問い合わせ

お問い合わせフォームからご連絡ください。

役員

統括代表社員・代表パートナー 馳 雅樹(公認会計士・税理士)

統括代表社員・代表パートナー 坂巻靖哲(公認会計士・税理士)

社員・パートナー 水野 啓(税理士)

公式サイト

https://www.aoyamapartners.com

募集・採用サイト

https://www.aoyamapartners.com/recruit-info/

資格者在籍状況

公認会計士4名

税理士及び税理士試験修了者6名

宅地建物取引士(宅地建物取引主任者資格)試験合格者2名

ITコーディネータ1名

(以上、平成29年7月現在)

主な事業

会計・税務顧問業務(法人・個人)

法人各種税務申告(法人税・消費税・事業税・住民税・事業所税他)

個人各種税務申告(所得税・消費税・相続税・贈与税他)

アウトソーシング業務(記帳支援業務、年末調整、法定調書作成支援)

相続・事業承継コンサルティング(相続対策・資産移転コンサルティング他)

各種税務調査対応

企業再編に伴う会計・税務コンサルティング

連結納税採用に伴う税務コンサルティング

起業・創業支援サービス

資金調達支援サービス

セカンドオピニオンサービス

 

 

グループ沿革 HISTORY

平成11年8月 馳公認会計士事務所と坂巻公認会計士事務所の経営コンサルティング業務を集約独立させ、港区北青山において青山パートナーズ会計事務所を設立
平成11年9月 東京都港区南青山二丁目に事務所を移転し、事業を拡大
平成11年11月 株式公開(上場・IPO)支援事業開始(㈱青山パートナーズコンサルティング、(以下APC))
平成12年4月 専門サービスの期日情報管理に関するビジネスモデル特許出願
平成13年5月

青山パートナーズ(AOYAMAPARTNERS)商標取得

(登録第4476445号)

平成13年9月

東京都港区南青山一丁目に移転

平成14年4月

㈱オービックビジネスコンサルタント

OBC会計人パートナー制度・ OSAP(オーサップ)会員

平成14年6月

会計・税務と起業・創業・ベンチャー経営者のための、メールマガジン≪++P≫(プラスP)発刊(~平成17年5月第44号)

平成17年11月

東京都港区南青山六丁目に移転 青山パートナーズヒューマンサービス設立

平成23年10月

青山パートナーズグループを再編

税理士法人青山パートナーズ設立(青山パートナーズ会計事務所を法人化)

平成23年12月

先見経営・先行管理 あんしん経営をサポートする会加盟(APC)

平成25年4月

経済産業省“経営革新等支援機関”認定

平成26年11月

社会保険労務士法人青山パートナーズHRS設立

平成28年1月

東京都港区南青山二丁目に移転

平成29年7月

杉野泰雄公認会計士事務所(福岡)と業務提携

 

業務の特徴 FEATURES

成長段階に応じた無駄のないサービスを一気通貫でご提供

税理士法人青山パートナーズは、成長意欲の高いお客様に対し、グループ各社と連携し、創業時から積極的に関与し、成長段階に応じた無駄のないサービスをシームレスに(一気通貫で)ご提供いたします。

 

上場会社や関連会社にも数多く関与しています。

 

会計・税務顧問業務、各種税務申告業務はもちろん、企業再編に関する会計・税務アドバイス経験も豊富です。

 

関与しているお客様の業種は、小売業、卸売業のほか、サービス業、特にソフトウエア制作業(ゲーム、遊技機、組み込み、受託開発等)、衛星放送事業者、映画・音楽・モバイルコンテンツ制作・配信業、各種インターネットサービス業などのエンタテインメント関連業種や人材派遣、人材紹介、カフェテリアプラン運営会社、スポーツ選手・アーティスト等マネジメントなどの人材関連業種などの業務経験が豊富です。

 

また、次世代への資産や事業の承継を円滑に行うための計画立案・実行(相続・事業承継支援)を含め、相続税試算、各種相続対策立案、相続税申告、税務調査対応サービスも積極的に行っております。

 

平成25年4月に経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受け、税額控除の活用支援を含め、中小企業支援を強化しております。

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