連結納税コンサルティング

中小企業における連結納税の採用をサポートします!

 

連結納税とは?

法人税の税務申告は、それぞれの法人毎に単体で行うのが一般的ですが、連結納税は、持分100%の完全支配関係にある企業グループを一つの納税単位として法人税を課する制度です。

 

完全支配関係にある企業グループ内において黒字の法人と赤字の法人がある場合、連結納税においては異なる法人の黒字と赤字を相殺することによって、企業グループ全体の納税額を減らすことが可能となります。

 

簡単な例

以下の簡単な例で確認してみましょう。

 

連結納税の場合

 項目 親会社 子会社
単体の所得 10,000 △3,000
★調整 △3,000  
連結の所得 7,000  
法人税率 23.4%  
法人税額 1,638  

 

単体納税の場合

 項目 親会社 子会社
単体の所得 10,000 △3,000
★調整 なし なし
単体の所得 10,000 △3,000
法人税率 23.4% 23.4%
法人税額 2,340 0

連結納税の効果 △702

 

連結納税の範囲

連結納税の対象となる企業グループは、完全支配関係(持分100%)にある法人です。

 

連結納税の範囲

 

メリット・デメリット

連結納税は一旦採用すると、任意に止めることができません。従いまして、連結納税を採用するに当たっては、メリットとデメリットを理解し、十分に検討した上で採用を判断しましょう。

主なメリット 主なデメリット
  • 連結親法人と連結子法人の課税所得を損益通算することが可能です。
  • 連結親法人及び一定の連結子法人の単体納税時代における繰越欠損金を、連結欠損金として繰越控除することが可能です。
  • 長期保有子会社及び設立子法人などの特定連結子法人以外の連結子法人は、連結納税開始時又は加入時に特定の資産について含み損がある場合に、評価損を損金算入できる場合があります。
  • 連結納税制度の下でのグループ内組織再編を行った場合に、組織再編前後で法人税の負担は変わらないため、税務上の課題を回避することが可能となります。
  • 特定連結子法人以外の連結子法人は、連結納税開始時又は加入時に特定の資産について含み益がある場合に、評価益に課税される場合があります。
  • 特定連結子法人以外の連結子法人について、単体納税時代の繰越欠損金が全額切り捨てられることとなります。
  • 申告納税手続が煩雑となることで、申告業務に要する作業量が増加することが予想されます。

 

導入の流れ

  お客様 青山パートナーズにおける支援業務
1.導入検討
  • 各社申告内容の検討(会計処理、スケジュールの管理)
  • 将来事業計画に基づく連結納税のシミュレーション
  • ご要望に応じて納税シミュレーションの作成し検証いたします。
2.準備
  • 連結作業担当者・作業分担の決定
  • 単体納税最終事業年度及び連結納税事業年度の各四半期決算に関する、税効果計算方法の検討
  • 各社で用意すべき資料のリストアップ
  • 連結納税に係るシステム導入(達人)の検討
  • 連結税効果に係るシステム導入(達人)の検討
  • 直前々期のデータによる連結納税計算のテストラン
  • 追加的に情報収集が必要と考えられる項目を整理し、決算作業において貴社にご対応いただく内容をご報告いたします。
  • 連結納税に関するシステムは、達人シリーズを想定しており、同時に税効果の計算についてもシステム化を推進します。
  • 直前期において、連結納税計算のテストランを行い、準備作業に不備のないことを確認します。
3.実行
  • 取締役会の承認
    • 税務署への連結納税の承認の申請(適用事業年度開始の3ヶ月前まで)
  • 連結納税の承認の申請についいて、提出のサポートを行います。
  • 合わせて電子申告の対応準備を行います。

 

連結納税制度のポイント

項目 内容
1.適用法人 親会社(普通法人と協同組合等)と100%内国子会社(普通法人に限る)全て(強制加入)
2.導入時
  1. 適用する年度の3ヶ月前までに承認申請
  2. 選択制
  3. 一度選択したら継続適用
3.申告・納税主体
  1. 親会社がグループを代表して申告、納付
  2. 子会社は連帯納付義務を負う
  3. 子会社は連結所得の個別帰属額等を記載した書類を別途提出する
4.連結事業年度 親会社の事業年度に子会社の事業年度を統一する

5.連結所得金額

及び連結納税の計算

  1. 連結グループ各社の所得計算
  2. 上記①の所得を合算
  3. 調整をして連結所得を算出
  4. 連結所得に税率を乗じ、税額控除をして連結納税額を算出
  5. 連結グループ各社に連結税額を 配分

6.連結グループ間取引

  1. 連結グループ内の法人間で資産(譲渡損益調整資産:簿価1,000万円以上の固定資産、土地等、金銭債権、有価証券、繰 延資産)の譲渡損益は、損金または益金に算入しない。
  2. 譲渡損益調整資産について連結グループ外への譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却等を行った場合は、上記の譲渡損益  は連結所得の計算上益金または損金に算入する。

7.連結子法人株式の

簿価修正

連結納税の適用を受けている100%子会社の株式を譲渡する場合、連結納税制度を取り止める場合等には、譲渡時においてその連結子法人の株式の帳簿価額の修正を行う。

8.連結欠損金

9年間で繰越控除 (平成30年4月1日以降終了する事業年度については10年間の繰越)

9.連結納税適用前の

繰越欠損金

親会社及び一定の要件を満たした子会社以外の会社の欠損金は切り捨てられる
10.税率 親会社に適用される税率
11.申告納付期限
  1. 原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
  2. 2ヶ月間の申告延長が可能
12.加入のタイミング 子会社は、加入前後でみなし事業年度を設け、加入前の期間に係る個別納税申告を行う
13.離脱のタイミング
  1. 子会社は、加入要件を満たさなくなった日の属する事業年度開始の日に離脱したものとみなす。
  2. 離脱後5年間は再加入を認めない
14.時価評価 連結納税制度適用時または連結グループへの加入時において、子会社の時価評価資産(固定資産、土地等、金銭債権、有価証券、繰延資産(ただし、含み損益が子法人の資本金等の2分の1または1,000万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く))については、その連結開始直前事業年度において評価損益を計上する。
15.時価対象外法人
  1. 親会社
  2. 株式移転により完全子会社となった会社
  3. 親会社との間に5年超完全支配関係にある子会社
  4. 過去5年以内に設立され、設立時から継続して完全支配関係にある子会社等

 

税理士法人青山パートナーズにおけるサポート体制

税理士法人青山パートナーズでは、上場会社をはじめとする大手企業のみならず、中小企業においてもグループ会社が複数存在する場合には連結納税のメリットを十分に享受できる場合が少なくないものと考えています。

しかし、一般的な中小企業においては、連結納税導入に関する検討を行うにもこの複雑な制度を理解するのは困難であり、また小規模な会計事務所においては対応できない場合も想定されます。

 

税理士法人青山パートナーズでは、お客様に連結納税導入に際してのメリット・デメリットをしっかりとご理解いただいた上で、グループ企業全体での制度の導入体制の構築から届出関連の手続、連結納税制度導入後の税務申告まで、一貫したサポート体制でご対応いたします。

 

契約までのフロー

  • 貴社グループの状況をヒアリング
  • 納税シミュレーションのご提出(無料)
  • 導入時コンサル及び導入後の税務申告に関するお見積もり
  • 連結納税制度導入コンサルティング
  • 税務届出関連への対応
  • 税務申告対応

 

報酬の目安

1.連結納税制度導入コンサルティング 300,000円(税別)〜

連結納税制度を適用するためには、以下の準備が必要になります。お客様に対応していただく必要があるものについては、税理士法人青山パートナーズにて対応方法を丁寧に指導いたします。

  1. 連結作業担当者及び役割分担の検討
  2. 追加的に情報収集が必要な事項を整理し、決算に際して必要となる資料の収集方法や資料整理の仕方についての検討
  3. 別表調整項目の統一や親子間の連携に関する検討
  4. 子会社の保有する資産の時価評価についての検討
  5. 必要な届出書類の確認

 

2.税務届出関連 届出書1件当たり:4,000円(税別)

連結納税制度の採用に当たっては、主に以下のような届出が必要になります。

 

連結親法人

  1. 連結納税の承認の申請書(初葉、次葉)
  2. 法人税に係る連結納税の承認等の届出書(地方税)

 

連結子法人

  1. 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
  2. 連結納税の開始等に伴う時価評価資産に関する届出書
  3. 法人税に係る連結納税の承認等の届出書(地方税)

 

なお、連結納税制度の適用前に既に1ヶ月間の申告期限の延長を行っていた法人においても、申告期限の延長を2ヶ月とする場合には、「申告期限の延長の申請」の提出が必要になります。

 

3.税務申告

連結納税制度を採用することによって、税務申告に係る手続並びにチェック項目が増大するため、法人単体での申告時に比べて連結納税対応に関する報酬が追加で発生いたします。

 

当該追加報酬につきましては、お客様と税理士法人青山パートナーズとの間の業務分担の度合いにもよりますが、単体申告における決算時の特別報酬(決算報酬)に比べて50%~100%程度の上乗せがあります。

 

 

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