経営盲点！税金還付で資金繰り改善（その2）

2017年08月01日(火)

資金繰りの急速悪化局面で社長自身も気づかぬポイント（デリバティブ取引の評価損）で税金還付を実現し資金繰りの危機を回避した対応事例

驚きの展開から税金還付を実現し危機を回避

法人税の計算を行うにあたっては、一般に資産の含み損を経費（税金計算では“損金”と呼ばれます）にできるケースは限られるのですが、検討の結果、お客様の取引の含み損は、これが可能なケースでした。しかし、直近決算のお客様の法人税の申告では、全く考慮されていませんでした。

社長様もそのようなことは、顧問税理士から説明を受けておらず、ご存じありませんでした。そこで、お客様からこの申告を行った顧問税理士さんと相談して還付を受けるようアドバイスしました。

しかし、驚くことに顧問税理士さんからは『できない』と言われてしまいました。そこで、青山パートナーズはその後の手続きを円滑に行うため、一連の事情を記載した説明文章を作成し、お客様にそれをもって所轄税務署に個別相談し、税務署の指導に基づくかたちでお客様自身で還付手続きを行うようアドバイスしました。

これにより、円滑に還付手続きが進み、ひと月あまりで還付税金が入金し、資金繰りに一息をつけることができました。

果たしてＡ社は無事、危機を乗り切ることができました。

なお、上記デリバティブの契約も、後日、弁護士と協力し金融仲裁を申し立て、損失額の相当額を取り戻すことができました。

このＡ社様の事案は、会計税務に加え、これまでの資金調達や再生支援、金融取引の実務支援の経験を総合的に活かすことができ、心からお客様に喜んで頂けた本当に嬉しい事案でした。

青山パートナーズは、一連の支援を通じてお客様からの強い信頼を頂き、税務申告も担当させて頂くことになりました。