代表パートナー

公認会計士

税理士

採用担当

坂巻靖哲

「税理士の取得科目について」

私たち青山パートナーズでは、税理士試験の取得科目を国税三法に限定したり、大学院での科目免除者でないことを採用条件とはしていません。

入所時までに費やされた努力や経験、知識に敬意を表しまた今後の活躍に期待しますが、むしろ、入所頂いてからが重要だと考えています。採用面接時点での知識や経験だけでなく、あくまでも、あなたの価値観と私たち青山パートナーズの目指すものとのマッチング、入所後期待される成長などを総合的に審査させて頂いて採用の可否を判定させて頂いています。

「私たちの税務業務に対する考え方」

過去の採用面接において、公認会計士資格者が代表となっている場合、税務業務が疎かにされている可能性はないかとの質問をされた応募者の方がいらっしゃいましたが、少なくとも青山パートナーズでは、そのようなことはありません。グループの収入の６割以上は税務顧問をはじめとする税務関連業務であり、まぎれもなく青山パートナーズの中心業務です。（もちろん、青山パートナーズとしては、税務のサービスがクライアントの経営から独立して存在することはありえないと考えていますので、税務顧問業務といえども、会計・経営指導、時にはシステム導入支援などの関連業務が併せてサービスされます。）

「今回初めての就職先としてＡＰを検討されている方に」

現在のスタッフのうちおよそ半分程度のスタッフが、青山パートナーズを社会人となるべき最初の職場として選んでいます。これは、青山パートナーズの設立当初の段階には、残念ながら実務経験者の応募が少なかったのも事実ですが、スキルのみを重視した採用基準をとるのでなく、既述のとおり、むしろ実務経験にこだわらない採用方針をとってきたからです。

実務経験の少ない方でも採用を行うわけですから、後述のとおりトレーニング（研修）を通じて、戦力となって頂くことにエネルギーを注ぐことはもちろんですし、その実績もあります。

ただ、十分ご理解頂きたいのは、青山パートナーズは有料実務家養成塾ではないということです。クライアントのため、自分や家族のため真剣に実務を覚えようとするメンバーに、私たちはその習得の機会を設定し、同僚や先輩も後進育成に力を注ぎ、互いの成長の中で切磋琢磨してゆくのです。プロフェッショナルとしての力をつけることは、自らの義務でもあると考えています。

「他の事務所様からの転職をお考えの方に」

現在従事されている業務が以下にあてはまるのであれば、青山パートナーズはあなたにとって魅力的な職場となる可能性があると思います。

・現在の業務はファンド管理や医療法人・医院関係のみであるが、自分はもう少し広い業種のクライアントに関与したい

・大部分の執務時間を記帳代行業務に関与しているが、クライアントの往査担当者として、クライアントへの訪問業務に関与したい

・上場企業が採用するような会計制度（制度会計）に基づく帳簿処理を前提としての税務業務にも関与したい

・デューデリジェンス（財務調査）や、企業価値算定、株式公開支援業務など、非税務業務にも関与したい