［ Vol.34 ］ ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
▲○○○
▲ ○ ○ ≪≪≪ +＋Ｐ ≫≫≫
▲ ○○○
▲ ○ ＡＰパートナーズ通信 ”プラスＰ”
▲ ○
/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣/￣ /￣ 10/21/2004
このメールは青山パートナーズよりクライアントの皆様、購読希望の皆様、
名刺交換させていただいた皆様へ配信しております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■ I N D E X □■□
〔++1〕 Preparation(今月の〆切）
〔++2〕 Pick Up !(注目情報）
〔++3〕 今月のコラム【外形標準課税】
〔++4〕 ご存知ない！？ （起業家虎ノ巻）【退職後の税金保険料】
〔++5〕 PS. （編集後記）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ ++1 Preparation(今月の〆切）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
11月1日：個人住民税（普通徴収）の第3期分の納付期限
11月1日：申告期限延長7月決算法人の法人税･住民税及び事業税の申告期限
11月1日：8月決算法人の申告期限（法人税,住民税及び事業税,消費税,事業所税）
11月1日：2月決算法人の中間申告、消費税は2,5,11月決算法人(非該当法人有)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ ++2 Pick Up!(注目情報）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
'タンス株券'の特定口座への組入れ期限である平成16年12月が迫ってまい
りました。株式の譲渡所得については確定申告が必要となりますが、特定口座
を利用すると申告や納税の手間が省けます。特定口座については源泉徴収制度
の有無について選択する必要もありますので、詳細については担当者に御確認
ください。(小堀)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ ++3 【外形標準課税】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成16年4月1日以降開始事業年度から応益課税としての事業税の性格を明
確にするため、事業税の外形標準課税制度が導入されています。資本金１億円
超の法人（医療法人や公益法人等は除く）を対象に、所得だけでなく付加価値
や資本金等の外形基準に対しても課税されることとなります。なお、資本金１
億円以下の法人は従来どおりで変更はありません。
これまで事業税については所得割のみ、つまり事業税の所得金額に一定の税
率を掛けることにより算出されておりました。従って、所得のない法人若しく
は所得があっても、過年度における繰越欠損金が当期の所得より多くある場合
には、欠損金の繰越控除制度（一定の要件あり）を適用することにより事業税
が発生しませんでした。
今後、外形標準課税制度の導入により法人事業税は従来の所得割（税率は4分
の3に減少）に加え、付加価値割及び資本割の合計額により計算されること
となります。
つまり、所得割の課税標準に対する税率は4分の3に減少し、それとは別に
外形標準部分である付加価値割（付加価値額×税率0.48％）と資本割（資本等
の金額×税率0.2％）が加算されることとなります。
ここでいう、付加価値額とは報酬給与額、純支払利子、純支払賃料及び単年
度損益の合計額をいい、資本等の金額とは資本の金額及び資本積立金額の合計
額をいいます。
従って、所得の発生していない法人についても、付加価値割若しくは資本割
が発生し、事業税が発生することとなります。
ただし、外形標準課税適用会社は必ずしも税負担が増加するとは限りませ
ん。例えば、金利負担等が小さく収益配分額の付加価値割に占める割合が低
く、収益性の高い法人については税負担の軽減が考えられます。
また、赤字が３年以上継続する一定の法人や創業５年以内の一定の赤字ベン
チャー法人に対しては事業税の徴収を猶予する制度があります。（菊地）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ ++4 ご存知ない！？ （起業家虎ノ巻）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜退職後の税金保険料＞
Ｑ：起業するために退職する予定ですが、退職した後の個人の税金や保険料は
どうなりますか？
Ａ：起業には個人事業で行う場合と、法人を設立して行う場合と2種類あるた
め、場合分けをしてご説明いたします。
[1]所得税
（1）個人事業で起業した場合…退職した年は会社に勤務していた期間の給与
も含めて、翌年の2月16日～3月15日までに確定申告をする必要があります。
（2）法人設立の場合…退職前の会社より交付された源泉徴収票を設立した会
社へ提出し、その後の報酬及び給与と併せて、年末調整で年税額を確定します。
[2]住民税 退職した月によっては、給与又は退職手当から残税額を一括徴収さ
れる場合もあるので、退職手当を事業資金として"アテ"にする場合には考慮し
ておく必要があります。また、住民税は前年の所得に基づいて税額の計算が行
われる点も注意です。住民税は毎年6月から翌年5月までを年度をするため、
H16年12月末で退職し、その後収入がないとしても、住民税がかからないの
はH18年6月からとなります。退職翌年の納税資金対策は十分検討しておく
必要があります。
[3]保険料
（1）個人事業の場合は、市区役所に出向いて国民年金、国民健康保険に加入
します。その他、一定の条件のもとに2年間継続して会社の健康保険の被保険
者となれる、任意継続被保険者制度を選択する方法もあります。
（2）法人を設立し社会保険へ加入する場合、社会保険には①健康保険、②厚
生年金保険、及び③労働保険等があります。①健康保険及び②厚生年金保険は、
給与の額に応じた一定の率の保険料を会社と折半し、本人負担分を給与から控
除します。③労働保険には社員は入れますが、役員は入れません。（条件によっ
ては、役員も労災保険に加入できる特別加入制度もあります。）（西郷）
************************************************************************
★ ++5 ＰＳ.（編集後記）★
先日、表参道で日本人離れした顔で有名な男性歌手、H.Kに会ってしましまし
た。一緒にいた友人は彼の大ファン（私もかな？）でまだ有名になる前に行っ
たミニライブで一緒に記念撮影をした写真をいつか会えると信じて持ち歩いて
いました。彼を見つけた時点で私たちの行動が暗黙の了解で決定していました
が、いざ行動にうつすと緊張して言いたいことの半分しか言葉になりませんで
した。それでも勝手に設定した最低限のノルマは達成でき、満足をしながらそ
の場を離れたわけですが、冷静になってみると、彼のやさしかったのをいいこ
とに図々しかったのかなと反省しました。こんな偶然は二度とないかもしれま
せんが、友人の願い続けていた夢に便乗して楽しいひとときを過ごせました。
（秋谷）
************************************************************************
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メール配信の登録/中止される方へのご案内】
→ http://www.aoyamapartners.com/melmag.html
【その他のお問い合わせ】
制度・法令についての詳細、取扱いについて、本メールマガジンに対するご質問、
ご意見、ご感想等がございましたら下記までお寄せください。
青山パートナーズ
〒107-0062 東京都港区南青山1-4-2 南青山渡辺ビル5階
MAIL info@aoyamapartners.com
URL http://www.aoyamapartners.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本文の複製・転載を禁じます。
Copyright(C) 2004 AOYAMA PARTNERS CO.,LTD．
|
|
メルマガ＜＜＜++P＞＞＞