［ Vol.32 ］ ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
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▲ ○ ＡＰパートナーズ通信 ”プラスＰ”
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このメールは青山パートナーズよりクライアントの皆様、購読希望の皆様、
名刺交換させていただいた皆様へ配信しております。
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〔++1〕 Preparation(今月の〆切）
〔++2〕 Pick Up !(注目情報）
〔++3〕 今月のコラム【役員賞与の留意点】
〔++4〕 ご存知ない！？ （起業家虎ノ巻）
【自宅で開業？事務所賃借？それとも・・・】
〔++5〕 PS. （編集後記）
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■ ++1 Preparation(今月の〆切）
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9月30日：申告期限延長6月決算法人の法人税,住民税及び事業税の申告期限
9月30日：7月決算法人の申告期限（法人税,住民税及び事業税,消費税,事業所税）
9月30日：1月決算法人の中間（予定）申告、消費税は1,4,10月決算法人
(非該当法人有)
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■ ++2 Pick Up!(注目情報）
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弊社HPが少しずつバージョンアップされているのをご存知でしょうか？弊
社発刊のメールマガジンのバックナンバーがアップされ、無料相談会のページ
も（URL：http://www.aoyamapartners.com/feeconsul.htm）追加されておりま
す。今後も、起業支援サービスやビジネスライブラリーといったコンテンツも
次々とアップして参りますので、ご期待頂ければと思います。（藤原）
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■ ++3 【役員賞与の留意点】
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メルマガvol.12におきまして役員報酬について紹介させて頂きましたが、法
人税の世界でその役員報酬と並んで論点となるのが役員賞与です。
法人税法上役員賞与とは、役員に対する臨時的な給与のうち、退職給与等以
外のもの（使用人兼務役員に支給する役員分を含む）をいいます。役員報酬が
一定の条件を満たせば法人税法上損金算入されるのに対し、役員賞与は損金算
入が認められないという点が両者の税法上の取扱いにおける決定的な相違です。
法人税法上における役員賞与は、一般的な意味での"役員に対する賞与"と
いう言葉以上に広い概念となっておりますので留意が必要です。
どのような場合に役員賞与に該当する可能性があるのでしょうか。
まず、特定の月だけ役員報酬を増額した場合が考えられます。役員報酬とさ
れるためには、少なくとも定額かつ定期的に支給する事が条件とされますの
で、特定月だけの増額支給は、各月の支給額を超える部分が臨時的な報酬（す
なわち賞与）に該当するのです。
また、年俸や半期年俸という契約形態で、１年分または半年分を一括して支
給する場合にも、その支払は、臨時的な報酬として役員賞与と取り扱われま
す。（ただし、他に定期の給与を受けていない者に対し、継続して毎年所定の
時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるものは、例外として役員
報酬として取り扱う規定があります。）
成果連動型の報酬制度も話題ですが、会社全体の売上高に応じて役員報酬が
増減するように定められている場合にも、利益の分与としての性格を有するた
め、法人税法上は、売上高にかかわらず支給される部分の給与を越える部分は
役員賞与に該当すると考えられます。（ただし、固定の月額役員報酬に加え、
その役員個人の売上実績に応じた歩合給を支給している場合には、支給額が毎
月変動することになりますが、歩合給部分が使用人に対する支給基準と同一の
基準によっている場合には、その支給の実態により、役員報酬として取り扱わ
れる余地もあります。）
役員報酬と役員賞与の何れに該当するかにより、損金計上の可否に違いを生
じますので、役員報酬の改訂や報酬制度の見直しには、慎重な検討が不可欠で
す。（塩田）
(Vol.12 http://www.aoyamapartners.com/melmag/2003/20031121.htm）
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■ ++4 ご存知ない！？ （起業家虎ノ巻）
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＜自宅で開業？事務所賃借？それとも・・・＞
Ｑ：事業を始める場合、自宅開業でよいのでしょうか？それとも事務所を借り
た方がよいのでしょうか？
Ａ：自宅開業の場合ですと、ネット上で完結するようなビジネスや家族のみで
運営するようなビジネスの場合には、初期支出が比較的少額で済むため資金的
に余裕が無い起業時には適しています。また、自宅と事務所との移動時間を節
約できるため、時間の有効活用にも繋がるといえるでしょう。しかし、ビジネ
スとプライベートの区別が難しく、来客の対応にも若干の困難があるのが通常
でしょうし、家族以外の雇用が必要な事業には不向きかもしれません。また、
クライアントや人材募集においての信用力という観点からは若干の見劣りはや
むを得ないでしょう。
これに対して事務所の賃借は、顧客獲得や人材募集には大いにプラスでしょ
う。また、ビジネスに適したレイアウト等により効率的な環境整備も容易でし
ょう。但し、契約時における敷金等の多額の支出が必要となりますし、解約の
場合には敷金の一部不返還や原状復帰費用の発生もあります。解約の際には数
ヶ月前に事前通告も必要となります。毎月の固定費としての家賃や水道光熱費
の発生も考慮に入れ、事業で得られる収入と比較して物件選定を行うことは不
可欠でしょう。
また、最近ではレンタルオフィスという選択肢もあります。都心の一等地に低
料金で本店登記することも可能となりますし、電話の取次ぎや来客対応、必要
に応じた会議室やコピー機等のサービス提供も受けられるため、事務所賃借に
比べると一般的には初期費用が抑えられるでしょう。また、入居者間での情報
交換も貴重なものとなるでしょう。
いずれにしても、それぞれに長所と短所があるため、資金面だけでなく、これ
から行う事業内容や事業計画を念頭に置き、将来を見据えたうえで、判断する
ことが必要です。(藤原)
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★ ++5 ＰＳ.（編集後記）★
今年になってから温泉の表示問題が大きなニュースとなっていましたが、秋が
近づくとやはり温泉に行きたくなりませんか？天然温泉は皮膚の老化を抑制さ
れるといわれていますが、塩素殺菌をすることにより鉄分などの溶解成分が多
い温泉水では化学反応が起きてしまい、その温泉水に浸かると逆に皮膚の老化
が促進されてしまうという問題もあるそうです。源泉かけ流しの温泉であれば
問題はないそうですが、成分によっては大きな変化が目立たないとしても本質
の特徴は失われているのではないかともいわれています。しかし週末だけの旅
行ではあまり影響はないかなと思うのは私だけでしょうか？（秋谷）
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