［ Vol.29 ］ ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
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▲ ○ ＡＰパートナーズ通信 ”プラスＰ”
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このメールは青山パートナーズよりクライアントの皆様、購読希望の皆様、
名刺交換させていただいた皆様へ配信しております。
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■□■ I N D E X □■□
〔++1〕 Preparation(今月の〆切）
〔++2〕 Pick Up !(注目情報）
〔++3〕 今月のコラム【「福祉を変える経営」 小倉 昌男著 日経ＢＰ社】
〔++4〕 ご存知ない！？ （起業家虎ノ巻）【個人事業の法人成りについて】
〔++5〕 PS. （編集後記）
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■ ++1 Preparation(今月の〆切）
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8月10日：平成16年７月分源泉所得税の納期限
8月10日：平成16年７月分住民税(特別徴収適用分)の納期限
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■ ++2 Pick Up!(注目情報）
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政府税制調査会が、平成18年度の税制改正において退職所得に係る控除額縮小
をする方針を明らかにしました。今までは勤続年数が長期な人ほど退職所得に
係る控除額の計算上は有利でしたが、改正後は勤続年数による格差が縮小され
ることとなり、税務の面でも終身雇用制度からの転換を反映することとなりそ
うです。（藤原）
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■ ++3 【「福祉を変える経営」 小倉 昌男著 日経ＢＰ社】
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副題に「障害者の月給１万円からの脱出」とあり衝撃を受けます。小倉昌男
氏と言えば、ヤマト運輸社長時代に宅急便を開発し、当時の行政の理不尽な制
度と戦い、民間発の全国ネットワークの宅配事業を成功させた経営者として有
名ですが、見事な引き際でヤマト運輸の経営の一線を退き、ヤマト福祉財団を
設立、福祉の分野に携れていることも知られるところです。
本書を読むと、それは、決して、成功を収めた経営者の引退後の資金的貢献
といったレベルの話ではなく、経営という概念の全くなかった福祉の現場にお
いて、障害者が自立するためにいかに経営が重要であるかを説き、実践してい
る第一線の経営者の姿が見えてきます。
宅急便で当時の運輸省と戦った著者が、今度は、①無理解で非効率な行政、
②社会全体のみえない差別、そして③福祉の現場に携る方の福祉は尊くて経営
は醜いという意識の３つの壁と戦っています。
障害者の就労施設である共同作業場における平均月給が１万円にも満たない
という現状を打破するため、どうしたら、慈善でなく一般消費者に売れる仕組
みができるのかを徹底的に考え、商材を選択し、マーケティングやマーチャン
ダイジングによって月給５万円の、そして健常者と変わらない給料を払える共
同作業場を実践していきます。
本書は、主に障害者就労施設に携っている方に向けて書かれていますが、
様々な困難や制約のなかでいかに売れる仕組みを作って利益を出すかという経
営の根本について、著者独自の理論と実践が易しく書かれており、一般の人に
も十分役立つ一流の経営書となっています。
著者は巻末近くで、共同作業場の経営者に向けて次のように言います。
「まず、実行しなさい。そして実行しながら考えなさい。失敗したら、その時
はそのとき。その失敗を踏み台に、前に進めばいい。やればわかるし、やれば
できるのです。やらなければ、永遠にわからないし、永遠にできないのです。」
私も移動の途中に駅などで白杖を持った人を見かけることがありますが、恥
ずかしいから、急いでいるからと言って声を掛けないのは、何も感じないで横
をすり抜けていくのと同じです。考えているだけでは価値がなく、実行しなけ
れば意味がないということを著者は経営の要諦として本書で説いています。夏
休みの一冊にいかがでしょうか。(延平）
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■ ++4 ご存知ない！？ （起業家虎ノ巻）
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＜個人事業の法人成りについて＞
Ｑ：個人事業を営んでいますが、法人成りをした際の経営面や税金面の違いに
ついて教えてください。
Ａ：まず経営面では、個人に比べて法人の方が社会的信用力が高まることによ
り得意先の開拓や事業拡大、金融機関や地方公共団体等からの融資が個人と比
較して容易になるということが挙げられます。例えば法人向け融資は個人の事
業向け融資と比べると種類も豊富です。また、出資を募ることにより増資とい
う形態での資金調達も可能となります。
人材募集を行う上でも個人より法人の方が求職者に対する信用が高く、社会保
険への加入による福利厚生の充実も可能であるため、より良い人材を獲得でき
る可能性があるといえるでしょう。
税務面では、もうけに対して課される主な税法が異なります。つまり、個人事
業には累進税率を採用する所得税法が適用されますが、法人には原則として一
定税率である法人税法が適用されます。そのため、所得金額によっては、一定
税率を採用する法人税の方が不利な場合があります。逆に一定の所得以上です
と、累進税率の所得税の方が不利な場合もあります。個々の事情により異なり
ますが、一般的には収入金額で3,000万円を超えるような場合は、税率だけで
なく、法人独自に要する様々な費用負担を考慮しても法人の方が有利であるこ
とが多いといわれております。
法人の場合、役員報酬又は給与が適正な額であれば原則として法人の損金算入
が認められる上に、支給を受ける役員又は従業員については、所得税法上にお
いて給与所得控除が受けられるため、いわゆる二重の恩恵を受けられることと
なります。また、欠損が生じた場合には所得税法上は欠損の繰越は3年ですが、
法人税法上は7年（平成13年4月1日以前開始事業年度によるものは5年）の繰越
控除が可能です。
逆に個人の場合には、業務に要した接待交際費は経費算入限度額がありませ
んが、法人には、資本金に応じた一定の損金不算入規定があります。また、
法人の場合には所得が発生せず、欠損となっていても住民税均等割額が課税
されることとなります。
法人化した場合にはメリットもありますが、個人に比べてランニングコストの
負担が大きくなるのが通常です。個々の事情により経営上あるいは、税務上、
大きな差も生じる場合がありますので、慎重な検討が必要です。(藤原）
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★ ++5 ＰＳ.（編集後記）★
気象庁によると東京都の年平均気温は、エアコンなどのエネルギー消費量が増
大したことにより、この100年間で約3.0℃上昇したと言われています。これ
が近年、問題となっているヒートアイランド現象です。そしてこの暑くなって
しまった東京の夏を乗り切ろうと「打ち水大作戦2004」が8月18日～25日まで
行われます。江戸時代から涼しく過ごすための風習である打ち水ですが、地面
に撒いた水の蒸発効果により地表面の温度が下がり、熱放射を和らげることに
よって気温の低下を促します。この作戦は昨年も行われ、0.5～1℃程度の温
度低減が見られたそうです。（秋谷）
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