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■□■　I　N　D　E　X　□■□
〔++1〕　Preparation(今月の〆切）
〔++2〕　Pick Up !(注目情報）
〔++3〕　"Point" （今月のコラム）
　　　　　1.経営：【コーポレートガバナンス原則】
　　　　　2.税務：【携帯電話料金に係る税務】
〔++4〕　パーフェクトベンチャーへの道 （べんちゃーＦＡＱ）
〔++5〕　PS. （編集後記）
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■ ++1　Preparation(今月の〆切）
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4月30日：申告期限延長1月決算法人の法人税･住民税及び事業税の申告期限
4月30日：2月決算法人の申告期限(法人税,住民税及び事業税,消費税,事業所税）
4月30日：8月決算法人の中間申告、消費税は8,11,5,月決算法人(非該当法人有)

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■ ++2　Pick Up!(注目情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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AP通信Vol.3で、資本金1円から会社を設立できる「最低資本金規制特例制
度」についてお伝えしましたが、施行後1年が経ち、実態調査の結果が経済産
業省から公表されました。それによると、4月9日現在での確認申請書件数は
14,251件で、成立届書件数は10,887件となっており、そのうち416件は増資等
により予定の資本金等に達し、特例会社から卒業しています。起業の促進に一
定の成果を上げているようです。（西郷）

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■ ++3　"Point"（今月のコラム）
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１．経営：【コーポレートガバナンス原則】

　ここ数年「コーポレートガバナンス（企業統治）」と言う言葉をよく耳にし
ます。狭義には「会社は誰のものか」という問題や企業経営者と株主との関
係、特に経営責任を遂行するための体制そのものを議論する場合に使われま
す。しかし、そもそも企業には、株主と経営者以外にも従業員、顧客、取引
先、周辺地域社会など様々な利害関係を有する者（ステークホルダー）が存在
し、どれが欠けても会社は存続しえませんので、コーポレートガバナンスは、
広義にはそれら多くの利害関係者に対する利害調整の意味合いも有しています。

　コーポレートガバナンスが注目されるようになった経緯としては、過去の国
内における企業経営者の不祥事や独善的経営を阻止するための仕組みが機能し
ていない（例えば、同族法人の監査役の中には形式的なものが多い）ことなど
がありますが、ここ数年の商法改正（社外監査役、社外取締役、執行役員制の
導入、各委員会制度の導入など）が、最も大きな影響をあたえているものと思
われます。

　現在、コーポレートガバナンスについての議論が、様々な団体によって行わ
れており、それぞれの表現で「コーポレートガバナンス原則」を規定していま
す。当然、上場企業を中心とした各会社が、独自の考え方を織り込んで規定を
作成している場合もあるため、内容にもかなりのばらつきがありますが、おお
よそ以下のような項目が盛り込まれています。

１．株主と経営者との関係の明確化
２．取締役会を中心とした経営監督機能
３．内部統制
４．情報開示（ディスクロージャー）の重要性
５．株主、投資家および他のステークホルダーに対する公平性

これらは、今は上場企業を中心とする大企業において議論されている内容で
すが、中小企業特に成長著しいベンチャー企業においては、組織を拡大して行
く段階で必ず検討しなければならない項目ばかりとなっています。（坂巻）

（参考ホームページ）
東京証券取引所：http://www.tse.or.jp/listing/cg/index.html
コーポレートガバナンス協会：http://www.teamcg.or.jp/top_page/index.htm
日本コーポレートガバナンスフォーラム：http://www.jcgf.org/jp/


２．税務：【携帯電話料金に係る税務】

　最近では携帯電話を持つことが当り前になり、ビジネスツールとしても必要
不可欠なものとなってきています。携帯電話をビジネスで利用されている場
合、法人契約をした携帯電話を社員に貸与しているケースと、個人契約の携帯
をビジネスにも使用しているケースに大別されると思いますが、このどちらの
ケースにも給与課税のリスクが潜んでいます。

　法人契約のケースでは、一般的に通話料の全額を費用計上されております。
そのため、社員の方の私用に係る通話料が含まれている場合、給与課税のリス
クが出てきます。
　また、業務と私用の境界線があいまいになると、通話料の無用な負担増加に
繋がる可能性もあります。

　個人契約のケースでは、業務における実費相当額を支給している場合には、
通常は会社の費用として問題となりませんが、実費を把握する手間と通話明細
等による個人プライバシーの問題があります。とはいえ、実費相当額に替えて
一定額を支給する場合には、支給金額が実費相当額を超えていると給与課税の
対象となります。

　以上のように、携帯電話の通話料負担だけでも税務上の問題は潜んでいま
す。そんな解決法として最近おもしろいサービスが始まったようです。
　そのサービスとは、予め料金代行サービス業者に利用を許可する携帯番号を
登録し、利用者はその携帯を所定の方法で使用することにより、料金代行会社
が集計した通話料金が会社へ一括請求されるというものです。

　このサービスを利用すると、利用方法によっては業務使用の通話料金のみ集
計ができるため、法人契約の場合は私用電話の利用防止に繋がり、無用な通話
料の負担増を抑制できます。個人契約の場合には、個人のプライバシーを保護
したうえで、業務利用の通話料のみを支払うことになるため、給与課税リスク
の回避が可能です。費用負担の削減と給与課税のリスクを回避する方法として
選択肢の一つに入れられてもいいかもしれません。（藤原）

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■ ++4　パーフェクトベンチャーへの道（べんちゃーＦＡＱ）
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＜事業計画の必要性について＞
Ｑ：起業する場合に事業計画書を作成すべきでしょうか？

Ａ：起業のきっかけは事業化できそうなアイデアが浮かんだ場合と思います。
しかし、アイデアのみでは起業できません。事業計画は計画経営のための不可
欠なツールであり、事業の将来に向けてのシナリオあるいは成功のモノサシと
考えてもよいでしょう。

　事業計画策定の前提としてビジョンや理念が必要です。将来、会社をどうし
たいか、そのためには売上高や利益がどの位必要か？それは市場において可能
か？そのための方法は？などと検討を行いそれらに基づいて目標値を設定し、
その目標をクリアするために必要な人件費の負担や設備投資、資金等を考慮に
入れて計画を練ります。

　有能な人材を雇用するためには事業の魅力が表現できなければなりません。
そのためには事業計画を策定し今後の方向性を明示することが有効です。設備
投資に必要な資金を、金融機関からの借入れやベンチャーキャピタルからの出
資の受入れにより調達する場合には、資金調達後の返済可能性や投下資本の回
収可能性が重要となります。調達先との交渉ツールとして説得力のある事業計
画の策定が資金調達の成否を握っています。

　近視眼的な経営に陥ることがないよう事業計画は単年度計画に併せて中期的
視点で策定される３〜５年位の中期計画を作成すべきですが、経営環境の変化
のある場合や実績が計画と大きく乖離する場合には、問題点を検出して対応策
を検討することが必要です。その繰り返しが経営力を高める力になるはずで
す。(小堀)

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★ ++5 ＰＳ.（編集後記）★
あと1週間もすればゴールデンウィークに突入します。みなさんの中にはすで
に計画を練られている方もいらっしゃることでしょう。今年は曜日の配列に恵
まれたことで5連休になります。大手旅行会社でも前年から比べて予約が約
40％も増加し、ＪＲ新幹線も前年を上回っているため、増発も検討しているそ
うです。予約状況が前年よりもプラスになったのは3年ぶりということでし
た。また気になる天気の方は、全国的に晴れる日が多く、後半は平年よりも気
温が高くなり、行楽日和になるそうです。まだ計画されていない方は参考にな
りましたか？（秋谷）

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